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<普天間>徳之島「なかなか厳しいものがある」…北沢防衛相(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は20日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島について、「かりに徳之島でお願いをするということになれば、今の状況はなかなか厳しいものがある」と指摘。その後の参院外交防衛委員会でも、地元で大規模な反対集会が開かれたことに関連し「島の住民の半数が反対を訴えたことは極めて重く受け止めなければならない」と述べた。

 徳之島移設案を巡っては民主党鹿児島県連の川内博史代表が19日、鳩山由紀夫首相に撤回を申し入れている。政府は地元自治体に正式に移設案を打診する方針だが、交渉は一層困難になったとの認識を示したものだ。

 これに関連し、鳩山首相は20日午前、記者団に対し、普天間問題の「5月末決着」が実現しなかった場合について「5月末までに決着すると申し上げているわけですから、その決意をもってやるのみだ」と述べ、自身の進退についての言及は避けた。【仙石恭】

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相鉄車掌キセル、駅員5人も不正認識か(読売新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)の元男性車掌(28)(16日付で懲戒解雇)が、キセル乗車を繰り返していた問題で、元車掌は、「連続処理を頼む」と言って、駅係員に磁気定期券の不正乗車防止システム解除を依頼していたことが16日、内部調査でわかった。

 同社は、「連続処理」が解除の隠語とみて調べている。

 相鉄によると、連続処理は、複数の路線に乗車できる連絡定期券を発行する際、改札を通らないで別会社の電車に乗り換えるケースについて、システムを解除するもの。

 車掌の定期券は、都営地下鉄1路線のもので、相鉄は、システムを解除した駅係員5人も不正な操作をした認識があったとみている。

 相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、桜木政司郎・常務取締役らが謝罪した。

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【なぜわが子を傷つけるのか】(5)

 虐待され続ける子供と、虐待を繰り返す親。どうしたら、この現状を止められるのだろうか。

 30年にわたり援助の第一線で働き続け、昨年3月、闘病の末にこの世を去った医師がいた。東京都江東区の小児科医で、社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」前理事長の坂井聖二さん(享年59)。

 「虐待を受けた子供は今も地域で暮らしている。つらくても声を出せないでいる。私たちがあきらめることは、私たちがその子をネグレクト(育児放棄)することだ」。江東区の保健師、太田富士子さん(49)は、今も坂井さんのこの言葉を胸に、自転車で家庭訪問を続けている。

 坂井さんは開業医の家に生まれた。医師になって2年目の昭和54年、虐待で左目を失った2歳の女児の主治医となったことから問題に取り組んだ。欧米の最新知識をわが国へ紹介する一方、「子供は地域で生きたいのだから、地域のネットワークで支えよう」と保健師をはじめ児童相談所、学校、保育所などの関係者と集まり、個々の家族をどう支援していくか考える「ケース会議」を重ねた。

 太田さんは「坂井先生がかかわり、地域で10年以上1つの家族を支え続ける会議もある。子供や家族を地域で粘り強く支援することがいかに重要なことかを学んだ。拒絶する親でも、必ず介入のチャンスがあることを知った」という。

 ■援助必要な家族

 坂井さんは亡くなる6年前、重い眼病にかかり視力をほぼ失った。やがて肺炎を発症し、キャリーバッグに酸素ボンベを入れケース会議に現れたこともあった。援助に携わる人々へ坂井さんが残したのは次の言葉だった。

 《虐待という問題の存在を否認し、援助を拒否し、援助者を遠ざけ、援助者に攻撃的にさえなる家族こそ、真に援助を必要としている家族である》

 しつけと主張し虐待を認めない親。児童相談所の職員が訪ねてもドアを開けない親。悪態をつき「自分たちでやっていけるから」と周囲の支援を拒む親…。

 虐待がエスカレートした家庭への対応は難しい。そうした家庭に根気強く「介入」していくことが、問題の根本を解決する方法であることが、専門家らの話から分かってきた。

 ただ、事態はもっと切迫している。今この瞬間にも虐げられている子供がいて、命を落とす危険にさらされている。「根気強く」では間に合わない。

 ■親の言葉疑う時

 東京都江戸川区で今年1月、親から虐待を受け死亡した岡本海渡(かいと)君=当時(7)。虐待に気づいた小学校側は両親と話し合い、父親は「もうしない」と約束した。小学校側はこれをうのみにした。ハイリスク家庭に「介入」できても、親がうそをつけば、意味がないことを浮き彫りにした。

 坂井さんとともに虐待防止に取り組んできた神奈川県伊勢原市の医師、山田不二子さん(49)は「子供は自ら症状を訴えられないため、治療は親の言葉を信じることから始まる。一方、虐待は親の言葉を疑うという相反する対応が求められる」と話す。

 海渡君の事件で、小学校はそれ以上、何もできなかった。区の虐待相談窓口である「子ども家庭支援センター」も安全確認を小学校の情報提供だけで済ませていた。海渡君のSOSは二重三重にブロックされた。

 社会の無関心さが虐待死を増大させている側面さえ、あるように映る。

 事件対応を検証した上で、センター側は新たな対応策を示した。「虐待が疑われる場合はセンター職員が児童の状況を確実に目視する。いざというときは躊躇(ちゅうちょ)することなく警察や児童相談所と協力し迅速な対応を取る」。遅きに失した感はぬぐえないが、こうした態勢を各地で早く整えるほかないのだろう。時と場合によっては、親の言い分を聞かずに通報する選択肢さえあるのではないか。事態はそこまで深刻だ。(終わり)

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消費税率、11年度から上げ提言=「毎年2%」-持続的成長に不可欠・経団連(時事通信)

 日本経団連は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。それによると、持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、消費税率を「2011年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅としては「毎年2%ずつ」を例示、中期的な目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めている。
 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働き掛ける方針だ。
 提言は消費税に関連して、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の解消のため、税率が10%となった時点で、低・中所得層の食品や衣料など生活必需品に掛かる負担増分を定額還付する制度の導入を提唱。同時に、個人の所得や社会保険給付の状況を一元管理する「社会保障・税共通番号制度」を13年度にも実施するよう求めた。
 さらに、財政再建に向けた歳入歳出改革法(仮称)の制定や、国・地方を通じた新たな財政健全化目標の設定を促している。 

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「パーマゆるい」と因縁、料金の倍額脅し取る(読売新聞)

 アイロンパーマの仕上がり具合に因縁をつけて現金を脅し取ったとして、山形署は2日、山形県山形市春日町、無職青木直次容疑者(40)を恐喝の疑いで逮捕した。

 発表によると、青木容疑者は3月23日午前11時50分頃、同市内の理容店で男性経営者(37)に対し「パーマのかかりが緩い。自分の仲間に言うぞ」と暴力団との関係をほのめかし、「普通ならば倍返しだろ」などと脅し、現金1万6000円を脅し取った疑い。

 青木容疑者は1週間前に初めて店を訪れ、パーマをかけて調髪料8000円を支払っていた。

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 インターネットの交流サイト・ミクシィに、音楽評論家の男性(51)(神戸市)の名前を挙げ、「ブッ殺します」などと書き込んだとして、兵庫県警が脅迫容疑で書類送検した評論家の宅八郎氏(47)について、神戸区検は3月31日付で不起訴(起訴猶予)とした。

 理由は明らかにしていない。宅氏は県警の調べに対し、書き込みは認めたが、「危害を加えるつもりはなかった」と話していたという。

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<薬害C型肝炎>「医薬品基本法」制定を 有識者会議(毎日新聞)

 薬害C型肝炎問題を検証する厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)は30日、薬害再発防止に向け国の責任を明確にする「医薬品安全基本法」の制定などを盛り込んだ最終提言をまとめた。薬害はリスクの不当な軽視や意思決定の遅れで起こり、薬事行政を抜本的に見直す必要があるとして▽患者からの副作用報告制度の創設▽行政を監視する第三者組織の設置▽添付文書の内容更新の義務化--などを求めている。

 長妻昭厚労相は「薬害肝炎は国の責任で起きた。提言を速やかに実施していきたい」と述べた。厚労省は新年度から、監視組織の設置準備など提言内容の具体化を進める。

 有識者会議は、08年1月の薬害肝炎訴訟の和解合意に基づき設置され、薬害被害者らも加わって検証と再発防止の議論をしてきた。

 提言は、薬害防止には行政だけでなく、製薬企業や医療関係者、研究者らの協力が必要だと指摘。具体策として、副作用の情報について国が患者から報告を受けたり、国が医療機関に直接照会できる仕組みを作るよう求めた。企業に対しては、添付文書に最新の知見を反映させることを義務付けるべきだとした。

 一方で、患者が強く望む国内未承認薬については「命に地域格差があってはならない」として、個人輸入する医師を登録するなど安全性を担保しつつ、代替がない薬の輸入を人道的に認めるなどのシステム作りも求めている。

 また、国の基本姿勢を示し、幅広く社会の認識を高めるためとして、薬害研究資料館の設立や、総合的な基本法の制定も提言に盛り込んだ。【清水健二、佐々木洋】

 ◇行政と企業、危機感薄く

 有識者会議が設けた研究班は今年度、検証の一環として行政、企業の当時の担当者計13人から初めてヒアリングをした。青森で集団感染が報告されながら、対応が遅れて被害が拡大した87年当時、旧厚生省が報告を記録化せず放置し、企業側も副作用の調査担当者が1人しかいなかったずさんな対応ぶりが明らかになった。

 研究班報告によると、86年に青森県三沢市の産婦人科医院で起きた集団感染について、医師は87年1月に感染原因の血液製剤を製造した旧ミドリ十字に報告。国にも同時期に電話で報告していたとみられるが、旧厚生省には一切の記録がなく、副作用報告を受けた際に記録に残す手順も決まっていなかった。

 担当者は3月に文書で報告を受けてから対応を始めたが、専門家の評価委員会を開くまで約2カ月かかり、委員会には重要な情報である血液製剤の製造ラインを示すロット番号や、感染者の輸血の有無などが伝えられなかった。研究班は「ロット番号などの情報は原因究明の手がかりになった可能性があり、行政が医師の警鐘を受け止めなかったのは問題だ」と指摘した。

 一方、旧ミドリ十字は国から血液製剤の副作用調査を指示されたが、実質的に対応していたのは医薬安全室長1人だけだった。国へ報告する内容も「副作用ではなく事故のケース」と認識し、死亡例などの極端な事例以外は報告しない方針だった。研究班は「不利益な情報は制限的にしか明らかにしない企業体質」と批判している。

 研究班に加わった元原告の坂田和江さんは「当時の対応にはあまりに危機感がなく、聞くのがつらかった」と振り返る。【清水健二】

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